台湾が保護国を請求する

正本受取人：

International Committee of the Red Cross 国際赤十字社
Prime minister of Japan日本国（首相

副本受取人：
天皇陛下
IFRC　赤十字社及び赤新月社国際連合会
ICRC Tokyo mission　国際赤十字社東京代表団
American Red Cross　アメリカ赤十字社
日本赤十字社
Canadian Red Cross　カナダ赤十字社
国際連合安全理事会
国際連合国際裁判所
国際連合国際刑事法廷
アメリカ　ホワイト‧ハウス
アメリカ国務省台湾事務協調所
イギリス首相
カナダ首相

発信人：Rescue Committee for the people of Japan Empire
大日本人民救援委員会

保護国を請求して、日本国及び国際赤十字社を保護国として、請求します。また、本委員会は全ての国際公約、戦争法規及び慣例を守ることに宣告します

　　大日本人民救援委員会の請求は2013年8月16日に示しました。

用語の定義：

1.大日本帝国： Japan,  Japan Empire

二つの主権実体から成る国家、一つの主権実体は日本天皇、もう一つの主権実体は政府の構成及び政府を動かす帝国議会です。

また、　大日本帝国の憲法は明治憲法です。

大日本帝国は1941年にイギリスとアメリカに宣戦して、同盟軍と戦争をし始めて、1945年9月2日に降参して、現在でも同盟軍の占領下です。

1947年10月29日、この日に、軍事の占領下、日本天皇はマッカーサー将軍と大日本帝国のもう一つの主権実体である帝国議会が提出した平和憲法に同意しました。大日本帝国が一時的に消え始めました。

2.日本国：Japan,  Japan Peace

　　　軍事の占領下、マッカーサー将軍の主導で、平和憲法によって1947年に強制的に独立しました。

　日本国の主権は日本国のすべての国民です。

3.ICRC：国際赤十字委員会、国際赤十字社

4.台湾: Taiwan, Formosa

5.澎湖島: Penghu: Pescadores

 

主旨：

1.日本国を被占領国である大日本帝国(台湾、澎湖島)の保護国として、請求します。

2.国際赤十字社を被占領国である大日本帝国(台湾、澎湖島)の保護国として、請求します。

3.大日本人民救援委員会は全てのハーグ公約とジュネーブ第1公約、第2公約、第3公約、第4公約を了解して、守ります。そして、戦争法規と慣例、全ての国際公約を守ることに宣告します。

 

 

説明:

A. 請求：

1.わたしたちはジュネーブ第4公約第9条と第11条の規定によって、

1947年に独立して、そして、1951年にSFPTに承認された中立国、また、1953年4月21日にジュネーブ公約の締結国である日本国をまだ連合軍に占領された大日本帝国の保護国として、請求します。

2.国際赤十字社を占領された大日本帝国の保護国として、請求します。

3.保護国に、私たちの国家の回復を助けること、それとも、私たちの占領された前の国家に置くことを請求します。

4.保護国に、私たちの人権とジュネーブ公約に規定された福利厚生を請求します。

5.ジュネーブ第4公約第11条の規定によって、

〝もし保護がこのようにできなかったら、拘留国は本条の規定に縛って、人道組織たとえば、国際赤十字社に、請求する、あるいは国際赤十字社が受け取るべきで、国際赤十字社がサービスを提供して、そして、本公約に基づいて、保護国として、人道的な任務を執行します。〞

6.保護国である日本国と国際赤十字社に、一ヶ月以内、

私たちの要求に返事するように請求します。もし返事しなかったら、私たちがジュネーブ公約に規定した全てのふさわしい自衛権を取って、私たちを保護します。また、もしこのようにすれば、私たちはする前に、前もって宣告します。

 

B. 私たちは以下のことを了解します：

1. 1895年の下関条約によって、中国の清帝国は台湾を大日本帝国に永遠に割譲した時、中華民国がまだ存在していませんでした。

2. 1904年のニューヨーク・タイムズは台湾に対しての報道：

　1904年9月24日のニューヨーク・タイムズは台湾に対する報道は　「日本人が野蛮で険悪なフォールモーサ（Formosa）に形を換える」というタイトルを使っていました。この報道は当時の台湾の人権状況を知ることができました。人権状況からわかるように、当時の台湾人は既に大日本帝国の国民あるいは公民で、絶対に植民地の人民ではありませんでした。

3.1906年に大日本帝国政府は台湾を統治し始めてから、憲法がもう実施されていたと明確に宣言しました。

4.参政権は国民の必要な条件ではありません。1920年前の植民地の状況で、もし住民は公民と同じで、教育を受ける権利、医療、社会救助、各種な民事資源が享受できたら、その者は公民です。

　例えば、1920年にアメリカの婦人はついに大統領選挙で初めて選挙できました。また、1982年にホクラン群島の住民は英国と同じもしくはもっといい福利を享受しました。これらは「参政権は公民の必要な条件ではない」ということを証明します。したがって、台湾は大日本帝国の憲法を実施して、台湾、澎湖島の住民は大日本帝国の公民福利を享受して、大日本帝国の公民になりました。それに遡って、1945年4月1日に台湾、澎湖島の住民は大日本帝国帝国議会の参政権の前のことです。

5.　1919年（大正8年）大日本帝国は国際連盟に〈人種差別の撤廃〉という提案を提出して、11対5で多くの国家が同意しました。当時、イギリスとアメリカは同意しなかったため、提案が通過しませんでした。大日本帝国は国際連盟を離れました。多くの国家が肯定を示しました。そういうわけで、イギリス、アメリカとギャップが生じました。

6.　1922年のワシントン五カ国条約に列挙したように、大日本帝国にある太平洋の領土は1945年の国際連合の憲章の中に主権国家の領土の完全性が保護されるべきです。

　ワシントン五カ国条約は公式的に千島諸島、小笠原諸島、奄美大島、沖縄、台湾と澎湖島などの島は大日本帝国の領土です。特に台湾と澎湖島は大日本人民救援委員会の設置したところです。

主権国家――私たちの国家である大日本帝国の降参書に1945年9月2日に署名しました。たとえ敵国でも国際連合の憲章に保護されるべきです。

1945年10月24日に国際連合の憲章が発効しました

1945年10月25日に蒋介石の中国占領軍はアメリカ海軍の運輸下、上陸して、私たちの国家の領土である台湾と澎湖島を占領しました。

1971年にアメリカの国務省が台湾の法理の地位に関する覚書によって、

　　蒋介石はイギリス、アメリカ、中華民国、ソビエトの授与で代理占領です。サンフランシスコ講和条約第23条にのせるように、アメリカが主要な占領権国でした。

　　降参から現在まで私たちの国家は主権国家で、大日本帝国です。同盟軍と全然平和条約に締結しませんでした。戦勝国は主権国を合併か降参させてから、一時的に消えました。これをもって、公約を避けたからです。アメリカが深刻にハーグ公約に違反したということも本文第11項に示しました。

　　私たちの国家である大日本帝国はまだ占領されました。私たちは保護国を請求します、また、ジュネーブ公約の法律保護です。

　　台湾と澎湖島がまだ蒋介石の中国占領軍と亡命政府に占領されています。彼らは「中国台北」か「中華台北」と呼んでいます。実の名前は「中国政府台北に亡命」。占領軍はハーグ公約とジュネーブ公約に深刻に違反した状況は本文第16項と第28項に述べられています。

以下のものに基づいています：

• 1.国際連合の憲章は1945年10月24日に発効して、全ての主権国家の領土完備と政治独立を保護します。
• 2.1922年2月6日のワシントン五カ国条約に署名して、大日本帝国にある太平洋の領土と島嶼は台湾と澎湖島を含んでいると明確に書かれいます。
• 3.ジュネーブ第4公約第4条は以下のように解釈しています。
• 「ジュネーブ第4公約はだれを保護するか、衝突するか占領されるかの状況下、どの時期、どのような方式、彼らは既に自分自身はだれか知っています。彼らは占領軍の国民ではありません。」
• 4.ジュネーブ第4公約第6条は以下のように解釈しています。
  安置この言葉は少人数の被保護者に使用されています。この原因かもう一つの原因で、彼らは引き上げられません。そして、永遠に彼ら元来自分自身の国家に住むことが許可されていません。このような場合は必ずある国家が発見されるか見つけられるか。それは彼らが受け入れられるか許可されるか住むことのできる国家です。この特別な状況は第2次世界大戦が終わってから、この条項が採用されたに導きました。

私たちは日本国及び国際赤十字社を私たちの保護国として、請求します。

私たちの国家の回復を助けること、それとも、私たちの占領された前の国家に置くことを請求します。

私たちの人権とジュネーブ公約に規定された福利厚生を保護することを請求します。

7.　　1935年（昭和10年）に日本が台湾を統治した40周年、その年の10月10日から11月28日までの50日間、台湾各地（台北は主要な場所）で博覧会が行われていました。それは台湾未曾有はじめての大型博覧会が主催されました。

8.　　 1935年（昭和10年）11月22日に台湾各地で市議員及び街道協議会会員の選挙が行われていました。それは大日本帝国の統治で始めての民主選挙でした。

9.　　1937年7月29日に発生した通州事件で、中国は戦争法に違反して、大日本帝国の日本人を虐殺しましたから、大日本帝国は中国に進出した事件が発生しました。7月7日の蘆溝橋事件ではありませんでした。中国の兵士は日本人に対する暴行、多くの日本無罪の人民が強奪されて，強姦されて、虐げされて、殺されて、手段はきわめて残虐していました。

10.　　 1941年（昭和16年）12月8日にアメリカは日本に対して、石油とその他の原材料の供給を切って、そして、アメリカ、イギリス、中国、オランダ四カ国が結託して、資源独占というわけで大日本帝国はアメリカとイギリスに宣戦しました。

11.　　1945年に大日本帝国の神風特攻隊が生命でアメリカの大型の武器設備を攻撃していました。アメリカはB-29爆撃機、さらに二つの原子爆弾をもって、無辜の人民を大量に殺害して、都市を叩き潰しました。

これは1907年に締結したハーグ第４公約第23条「武器，投射器具、無辜傷害をもたらす物資の配置に禁止する」に違反しました。第25条「どんな方式を取っても、無防備の町、村、集落、建築物を爆弾攻撃することに禁止する」戦争罪及び人類傷害罪は法定時効公約に適用しないことに拠って、アメリカは謝罪と賠償という義務があります。

12.　　ポツダム宣言、カイロ公報、停戦協定、降伏文書も含む全て法律なしの国際協議で、ただ国際間の協力意向で、法律効力なしです。アメリカ国務省のファイルによると、国際協議は必ず国際法に従ってこそ、条約が立ち成ります。

13.　　天皇陛下及び内閣署名の詔書は明治憲法による有効な法律。但し、国際法ではなくて、国内法です。

　連合軍は大日本帝国或いは日本国と国際条約を結ぶ際、天皇陛下及び内閣署名の詔書によるのではなくて、必ず国際法によらなければなりません。

14.　　大日本帝国はもともと二つの主権実体の国家です。それは天皇陛下と帝国議会です。両者は大日本帝国の主権実体です。

　　　天皇陛下の詔書は必ず国務大臣が署名してこそ、法律効力があります。

　　　天皇陛下は大日本帝国の絶対の主権実体で、帝国議会は大日本帝国の相対の主権実体で、貴族院と衆議院の各地域の人民代表で構成していました。

15.　　1945年9月2日以後、占領された大日本帝国は

• 　1）　連合軍は日本4大島出身の人々を日本4大島に帰らせました。　　
• 　2）　ソビエトは日本4大島出身ではないの人々でも日本4大島に帰らせて、　北方列島へ帰らせませんでした。
• 　3）　連合軍は朝鮮出身の人々を朝鮮に帰らせました。
• 　　主権が既に合併された朝鮮皇室を除いて、日本に残します。
• 　4）　連合軍は琉球出身の人々を琉球に帰らせました。
• 　　主権が既に合併された琉球皇室を除いて、日本に残します。
• 　5）　連合軍は台湾、澎湖島出身の人々を台湾、澎湖島に帰らせました。
• 一方、天皇陛下も予定で、新憲法の実施の土地を巡幸しはじめました。

16.　　 1945年9月2日に一般命令第1号

　　　　　連合軍は蒋介石に命令して、台湾、澎湖島、ベトナムを占領しました。蒋介石は陳儀を派遣して、大日本帝国の固有領土である台湾　湖島を占領しました。盧漢を派遣して、フランスの植民地であるベトナムを占領しました。

      ベトナムでは、

   中国軍の軍紀が乱れて、淫らで、他人の財物を略奪することは常に聞いて、物を食べることも車に乗ることもお金を払いませんでした。そして、ベトナムに20万人の軍隊の食糧を提供するよう要求して、所々で食糧を取り上げて中国へ運んでいって、内戦で国民党に支援しました。盧漢の中国占領軍はさらに北ベトナムで関金券を発行して、経済手段でベトナムの物資を略奪しましたから、ベトナムの人民には直接的、間接的に飢え死にを約二百万人もたらしました。ベトナムは胡志明さんから要求して、フランスをベトナムの保護国としました。

　　　　フランスは中国と1946年4月28日に中仏新約を締結して、中国占領軍を撤去させました。

　　台湾、澎湖島では、

蒋介石と陳儀は大日本帝国の固有領土である台湾、澎湖島を占領しました。

228という事件で、大日本帝国の優秀な知識と教育を持っている人民を虐殺して、4万旧台湾元を1新台湾元に交換させて、物質を奪って、違法で徴兵して、税金を徴収しました。

　　蒋介石中国占領軍と亡命中国政府は占領された人民に複雑な税金を徴収して、高い費用でアメリカに軍事武器を購入して、それから、アメリカの国会に高額の政治献金を寄付しました。アメリカと共同で被占領地人民の人権と資源を搾取しました。

亡命中国政府は正確な教育観念を歪曲して、文物を破壊して、人権に違反しましたから、ハーグ公約に違反して、人民財産と民事資源を侵して、現在まで台湾、澎湖島を占領しています。

17.　　1947年2月28日に蒋介石占領軍は計画的に大日本帝国の公民を虐殺して、高校以上非工程学科の知識を持っている人材は全て占領軍に通州事件の方式で殺されました。なぜそうしたのか、というと、被占領人民は国際法の保護を求めるのを避けて、蒋介石占領軍が被占領地を奪うのに遂行したからです。　

その間、反抗組織が占領軍に反抗しましたが、ハーグ公約とジュネーブ第3公約によるとこれらの人々を捕虜とするのに、占領軍に残酷に殺害されました。占領軍は明らかに戦争法に違反しました。

18.　　　1947年に被占領下の大日本帝国は貴族院と衆議院で日本４大島地域の人民代表が組織した帝国議会（大日本帝国の他の一部分の主権実体、相対地域の主権実体）連合軍の指揮官であるマッカーサー将軍の要求と許可で平和憲法を提出しました。憲法では日本国の主権実体は日本国の人民です。

　　しかしながら、法律常識に基づいて、われわれは以下のことがわかります

• a.憲法は　だれが国家の主権実体を決定できません、かえって、主権実体は憲法の実施、増加、修正、廃除が決定できます。
• b.全ての国家は旧主権から離れて新主権になったら、独立となります。新主権の成立は必ず旧主権の同意でなければなりません。したがって、平和憲法は本質的には独立宣言です。

　　　独立宣言は大日本帝国の相対の主権実体で、貴族院と衆議院で日本４大島人民代表の政府帝国議会が連合軍の要求のもとで大日本帝国のもう一つの絶対の主権実体である日本天皇陛下に提出して、同意されて、詔書をもらって実施するということは日本国の独立が完成します。

　欧米諸国の習慣及び法律では親と子は同じ名前を使用することが許可されます。日本国の英文文字は大日本帝国と同じようにJapanといいます。しかし、両者の主権構造が全く違います。こうして、大日本帝国は政府がなくて、まだ連合軍の占領にあります。　　　　　

19. 国家の独立は他の国家の承認が必要です。したがって、1951年のサンフランシスコ講和条約第1条に述べたように日本国の主権を承認します。

20.　条約上の専門用語　Right＝行政権、 Title＝立法権、　　　　　　　　　　　　 　　　Claim＝司法権、　三者は主権の権利です。　　すなわち

• a.該領土で完全に憲法を実施したら、人民は行政、立法、
• 司法の公民権があります。植民地ではありません。
• b. 該領土は固有領土で、植民地ではありません。

21.　1945年に敗戦後の大日本帝国は二つの主権実体の関係で天皇陛下が全ての大日本帝国の絶対主権を有して、帝国議会は貴族院と衆議院で、各地域人民代表から構成していて、大日本帝国の各地方の相対主権を有します。この二つの主権実体は互いに構造して、全ての大日本帝国の主権が完成しました。

1947年から独立の日本国は法理上には日本４大島という領土にもかかわらず、日本国と占領された大日本帝国両者ははっきりとした限界がありません。1951年のサンフランシスコ講和条約第2条の内容は両者の限界を区別すると同時に、大日本帝国の固有領土の範囲を承認しました。

• a.日本国（平和憲法独立）は韓国独立を承認した条件で、日本国は朝鮮領土の主権権利を放棄します。
• b.日本国は台湾、澎湖島領土の主権権利を放棄します。

22.　平和条約はただ平和条約で、主権移転がありません。

23.　日本国の1947年の平和憲法は大日本帝国の主権枠組みか　　　　　ら離れたため、独立して、発効しました。　

　　日本国の主権は帝国議会と1951年のサンフランシスコ講和条約からきます。

　日本国は大日本帝国の主権権利を放棄しました。但し、日本国はまだ大日本帝国の主権義務があります。

連合軍はまだ大日本帝国を占領して、アメリカが主要な占領権の国です。したがって、日米安保条約の範囲は全ての大日本帝国の固有領土を含みます。

24.　平和憲法とサンフランシスコ講和条約（主権移転なし）は　　　大日本帝国を順調に瓦解させました。　　　　

　大日本帝国の二つの主権実体：天皇陛下と帝国議会

　被占領地域の主権権利が占領軍によって、コントロールされていました。

にもかかわらず、全ての大日本帝国の固有領土の範囲はまだ天皇陛下の主権があります。日本国のほかに、大日本帝国の絶対の主権実体である天皇及び相対の主権実体である帝国議会と当地人民の独立同意の日本国があります。　日本国は完全な主権があって、そして、大日本帝国の日本４大島を有した権利と義務を受け継ぎました。

25.　　 日本国は平和憲法の人民主権の一部分を天皇主権実体に回帰して、そして、人民が作った議会があったら、天皇、議会両主権構造の大日本帝国は日本４大島地域の主権が回復できます。こうして、日本国は旧の主権構造が回復したため、　

     独立ではなくて、日本国と大日本帝国の限界は一切存在していません。

天皇陛下がもともと大日本帝国の絶対主権を有したことを借りて、大日本帝国に占領された台湾、湖島の主権を回復します。日本国の独立の条件が存在しないから、

　　　サンフランシスコ講和条約第2条aの条件も成り立ちません。大日本帝国の朝鮮の主権も回復できます。全ての大日本帝国の領土と大東亜共栄は回復できます。アジアの平和も確保できます。

26.　1952年に締結した日華台北和約はすでに1972年9月29日に失効しました。少数の人は日華台北和約第10条では被占領人民の国籍を変更しましたが、それは世界人権宣言「全ての人の国籍を勝手に剥奪してはいけません、そして、国籍を変える権利を否認してはいけません。」だけでなく、ジュネーブ公約の規定で占領は主権移転なしにも違反します。

実に、日華台北和約は主に英語を使用しています。内容は

この条約の目的のために、中華民国の国民は以下の人々が見なされるべきです。

全ての台湾、澎湖島の住民、原住民とこれらの後代を含みます。そして、その人々はもう中国国籍を持っています。この中国国籍は中華民国が台湾、澎湖島で、もう執行或いは未来執行の法律に依って、取ったのです。

中華民国が台湾、澎湖島で執行した国籍法は被占領大日本帝国人民の国籍を一度も変更したことがありません。そして、誰一人も被占領大日本帝国台湾、澎湖島人民は中華民国の国籍に全然申請していません。

したがって、2008年にアメリカの裁判所の裁判官は台湾、澎湖島の人民は６０何年ずっと国家なし、国籍なしです。

最近の完全で、はっきりと表したのは1945年に台湾を管轄したマッカーサー将軍からです。

アメリカの裁判官の判決の意見からも明確にわかるように、台湾、澎湖島の人民は大日本帝国敗戦後、占領されてから国籍がありません、それは1979年に中華民国がアメリカに承認されないこそ、国籍がないということではないのです。さらに、日華台北和約第10条：国籍を変更するのではありません。

27. 現在深刻な状況は台湾、澎湖島の被占領区に1945年10月25日に中国からの蒋介石占領軍です。

アメリカのCIAと国務省が公示したデーダで、1949年に中国国民政府が台湾へ亡命してきた200万難民で、近年台湾を占領した連合軍代行者であるアメリカを主とした占領権国が制定した台湾関係法の台湾当局である中華民国は色々な行政便宜と特恵方法を図っています。

• 1）中国人民を大量に移入します
• 2）被占領大日本帝国人民の資源をものすごく排除します
• 3）非合法な衛生医療費用政策が貧乏な被占領人民を医者に診てもらうことができなくて、家族で炭を焼いて自殺したことがいくつもあります。
• 4）さらに、被占領人民が負担しがたい医療、保険費用が児童、妊婦にも要求されます。それなのに、占領軍は無料な医療と医療保険が享受できます。
• 5）占領軍は被占領人民に税金を徴収して、その他、付加した様々な費用で、これらの各種の徴収した財源の大部分を占領軍と亡命の国民に養います。
• 6）非合法と非公平の教育資源が特恵で占領軍と中国からの留学生を提供していますから、被占領人民は長期間に文化、経済の底に置かれています。
• 7）間違った、騙した教育として、占領軍も被占領人民もみんな中国人で、被占領人民を騙して、われわれ大日本帝国の国家言語、人種言語を消滅して、日本文化を悪名にして、わたしたちの文化古跡、各地の神社を破壊しています。
• 8）被占領人民を徴集して、敵国に服役しています。
• 9）被占領人民を本省人、客家人、原住民に分化して、占領軍を外省人として、政治操縦を進めています。
• 10）戦争法に違反して、被占領人民の天然資源、石油と天然ガス、鉱石を採掘しています。
• 11）ハーグ公約とジュネーブ公約に違反して、人民の土地を勝手に徴収して、法廷、病院、学校、当地地方政府、各種の民事資源などを無理に占有する様々な戦争犯行です。

 

結論：

わたしたちはジュネーブ第4公約の保護がきわめて必要で、保護国の駐在が非常に要ります。

わたしたちは日本国を保護国として、請求します。

わたしたちは国際赤十字社を保護国として、請求します。

 

わたしたちは全てのハーグ公約とジュネーブ第1公約、第2

公約、第3公約、第4公約、戦争法と慣例を了解して、守ることに宣告します。

わたしたちは全ての国際公約を守ります。

　　

連絡情報：

• A.大日本人民救援委員会
• B.連絡住所：台北市士林區延平北路6段263號
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